巨大IT規制法案で独占のアプリストア・決済の開放義務化

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みなさん、いかがお過ごしだったでしょうか。

どうも、れきをくん(@rekiwokun)です。

政府はアプリの事業の競争化を促すべく、実質独占状態にあるPlayストアを運営するGoogleやApple Storeを運営するアップルのような巨大IT企業に対して、プラットフォームの開放を促す法案を提出する予定です。

今回は巨大IT規制法案のお話をお伝えしていきたいと思います。

では、今回の講義を始めます。

巨大IT規制法案とは

巨大IT規制法案とは、アップルやGoogleといったスマートファン市場で優越的地位にある巨大IT企業への規制を強める法案です。

正式には「スマホソフトウェア競争促進法案」という名前になります。

具体的には、スマートフォンで使われる基本ソフト、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの各分野で規制する企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムを独占して競合他社の参入を妨げる行為を禁止することや、不当で差別的な取り扱いすることを金することを規定しています。

指定された企業は、規制が守られているかを毎年報告する必要があります。

もし、違反していた場合は、日本国内の売上の20%を課徴金として支払う必要があります。

法案の必要性

このことはかねてから言われていますが、アプリ事業者は必ずApple StoreやPlayストアからリリースする必要があります。

しかし、そうするとアプリを販売した収益の30%が取られます。

別の言い方をすれば、アプリを販売させてもらうための上納金とも言える額です。

また、アプリをリリースするためには審査に通過しなければなりません。

このアプリの審査基準は、主観的で非常に曖昧です。

つまり、なんで審査に通過しなかったのか分かりにくい形です。

すべてがストアの運営者の主観的で判断されるので、本案が通れば、対等な関係で交渉ができるようになると期待されています。

消費者にもメリット

アプリリリースまでのコストが下がると、競争率も上がり、高品質なので低価格のサービスが提供される可能性が高くなるため、消費者にもメリットがあります。

選択の幅が広がるのは消費者には非常にありがたい話です。

まとめ

現在、皆さんが使用しているiPhoneやAndroidのOSは、AppleやGoogleが開発しています。

そして、アプリはApple StoreやPlayストアでダウンロードするのが基本だと思います。

Appleは開発から製造まで一社でしているので分かりやすいですが、AndoridのOSは無料で利用できるのでGoogleには1銭もメリットがありません。

では、どこで売上をあげているのかというと、Andorid端末として利用するために最低限必要なアプリであるPlayストアや電話などの基本アプリのセットを1台◯◯円という形で販売して利益をあげています。

今回の法案が通ると、そういったことができなくて困るのではないかと思いました。

今回の講義はこれで終わります。

では、またお会いしましょう!

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