消費者庁がネット広告アフィリエイト広告の大規模調査を発表!!

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みなさん、いかがお過ごしだったでしょうか。

どうも、れきをくん(@rekiwokun)です。

まずは報道内容からお伝えしたいと思います。

アフィリエイト広告を始めとするネット広告のトラブルが増加傾向にあるため、消費者庁が本格的に実態調査を開始することを決定しました。

これまではASPやGoogleなどが規制をし、それをブロガーやアフィリエイターが守ることでアフィリエイト広告の治安が保たれてきました。

しかし、これでは不正広告などが後を絶たないため、業界全体の調査をするそうです。

アフィリエイト広告を利用して収益化をしているブロガーやアフィリエイターは、際どいアフィリエイト広告の使い方をして、収益化をしている人もいます。

今回の記事では、アフィリエイト広告を始めとするネット広告の利用に関する基本的なルールをお伝えしていきたいと思います。

では、今回の講義を始めます。

消費者庁が調査をする理由

先程もお伝えしたように、昨今アフィリエイト広告を始めとするネット広告を起因としたトラブルが増加傾向にあります。

というのも、新型コロナウィルスの影響もあり、アフィリエイト広告を利用した副業人口は400万~500万人という大台に乗り、市場規模も右肩上がりで3千億円という驚きの額です。

しかし、増加は良いことばかりではありません。

利用人口が増加するということは、中には悪用したり、不正に走る人が一定数でてきます。

ネット広告も例外ではありません。

虚偽広告や誇大広告などの不正広告を出す人も多くおおり、野放し状態でした。

そこで、消費者庁が業界全体を把握し、ネット広告のルールの策定や規制内容の決定をするために、広告主やASPを対象にして大規模な実態調査を開始することを決定しました。

虚偽・誇大広告の禁止

ASP各社でも虚偽・誇大広告は禁止しています。

嘘や間違った表現・実際のものより誇大な表現・紛らわしい表現はすべて禁止し、注意喚起しています。

では、具体的にどいった法律に違反をしていくのかを確認していきたいと思います。

すべてをご紹介するのは困難なので、特に注意をして欲しい3つの法律についてお伝えします。

景品表示法

景品表示法では、一般消費者を騙すような嘘や大袈裟な表示が禁止されています。

では、実際には何が不当表示となるのでしょうか。

優良誤認表示

優良誤認表示とは、実際には違うのに誇張・誇大表現をすることで、消費者に「とてもいい商品である」と誤解をさせる表示のことをいいます。

例えば、健康食品を販売する際に、「1ヶ月間食べ続けるだけで、◯◯キロ痩せる」と実際には存在しない効能効果を表示することです。

有利誤認表示

有利誤認表示とは、価格を著しく安く見せることとで「お得だ」と誤解させる表示です。

例えば、1万円での販売実績がないにも関わらず、「定価1万円のところ今だけ500円」と表示する場合が有利誤認表示となります。

その他

上記以外にも景品表示法に抵触する表示は存在します。

  • おとり広告
    取引の予定のない商品やサービスを広告表示すること
    です。
  • ステルスマーケティング
    広告であることを隠したままサイト誘導すること
    です。

アフィリエイト広告を使用する場合は、ユーザーに誤解を与えないように細心の注意を払わなければなりません。

薬機法

ブロガー・アフィリエイターの上級者でも扱いの難しい薬機法です。

YMYLの生活に直結する項目として、Googleでも厳しく取り扱われています。

YMYLとは、Your Money or Your Lifeの頭文字をとった略です。

直訳すると、「あなたのお金、もしくは、あなたの生活」という意味なのですが、Web業界では「人生において、重要な意思決定の局面において影響を与えるテーマを取り扱うウェブサイト」のことを指しています。

薬機法はその最たるものである医薬品や医薬部外品、化粧品などを取り扱っています。

薬機法の規制する広告

薬機法の規制する広告は、以下の3つの要件を満たす広告です。

  1. 顧客を誘引する意図が明確
  2. 特定医薬品などの商品名が明らか
  3. 一般人が認知できる状態

薬機法では、医薬品だけではなく医薬部外品や化粧品などについても規制しています。

もちろん効能効果の表記までも規制の対象となります。

特定商取引法

(目的)
第一条 この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

特定商取引に関する法律 | e-Gov法令検索

特定商取引法は消費者保護を目的として成立した法律です。

特定商取引法では、特定商取引の1つである「通信販売及び電話勧誘販売に係る取引」を規制しているため、内容についても詳しくみておく必要があります。

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まとめ

ASP各社は似たような規約を作成していますので、アフィリエイト広告を利用する前に熟読して把握に務める必要があります。

これらに反したサイト運営は規約批判として利用の停止になることもあります。

今1度、運営をしているウェブサイトが批判していないかを確認してみてください。

今回の講義はこれで終わります。

では、またお会いしましょう!

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