安倍晋三元首相銃撃事件で見直しされる銃刀法!規制強化内容を一気に確認

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みなさん、いかがお過ごしだったでしょうか。

どうも、れきをくん(@rekiwokun)です。

警察庁は、安倍晋三元首相銃撃事件をうけて手製銃への「発射罪」を適用する規制強化の法案を、来年の通常国会への提出を検討していると発表がありました。

今回のは銃刀法の改正の骨子をお伝えしたいと思います。

では、今回の講義を始めます。

事件の概要

今回の記事では事件を2つほどお伝えしたいと思います。

安倍晋三元首相銃撃事件

2022年7月8日午前11時31分頃

第26回参議院議員通常選挙に立候補する佐藤啓を応援するために、大和西大寺駅北口前で街頭演説を行っていた。

その際に、山上徹也被疑者(当時41歳)が背後から手製の散弾銃を2発発砲し、そのうち1発が安倍晋三元首相の首元に命中しました。

その場で、出血多量により心肺停止の状態になり、ドクターヘリで奈良県立医科大学附属病院に搬送されました。

しかし、救命も虚しく午後5時3分に死亡しました。

長野猟銃殺人事件

2023年5時25日16時25分頃

長野県中野市の畑で、農作業をしていた住民から「男に女性が刺された」と消防署に通報がありました。

同日16時35分ごろ

通報を受けて駆け付けた長野県中野警察署地域課パトカーに対して、男が散弾銃を発砲を開始しました。

その後、男はパトカー後方から助手席側に回り込み、車外に出ようとした男性警部補をナイフで襲いました。

刺された66歳の女性1人と、現場に駆け付けて発砲された男性警官2人は病院へ搬送後に死亡しました。

改正案の骨子

引用:警察庁、手製銃や休眠猟銃に罰則・規制強化で網 銃刀法改正検討 – 日本経済新聞

警察庁は、安倍晋三元首相銃撃事件を始めとする銃を使用した凶悪事件を防ぐために、「発射罪」の適用を手製銃まで拡大する規制強化の改正法案を、来年の通常国会に提出することを発表しました。

さらに、今回の改正案でインターネット上で拳銃などの製造方法や譲渡などを「公然と、あおり、唆す行為」には新たな罰則が設けられることになりました。

このインターネット上での行為の例としては、拳銃を自作する方法を解説する動画、掲示板に海外製の拳銃を販売する目的で連絡先を投稿する行為などが想定されています。

では、具体的に検討中の改正案をお伝えしたいと思います。

発射罪の対象の拡大

引用:手製銃・猟銃も「発射罪」対象に規制強化、銃刀法改正へ…ローン・オフェンダーの事件防止狙い : 読売新聞

現在の銃刀法で規制の対象になっているのは、3類型に分類される「銃砲」です。

具体的には、「拳銃等」「猟銃」「その他の銃(空気銃等)」です。

どんなに殺傷能力の高い手製銃でも、形状などから「その他の銃」に分類される場合があります。

例えば、安倍晋三元首相銃撃事件の犯人である山上被疑者の自宅から押収された7丁の手製銃も、6丁は「拳銃等」に該当したのですが、1丁は「その他の銃」と判断されました。

しかし、現行法での「発射罪」の適用は、3類型のうち「拳銃等」のみに適用されます。

そこで検討中の改正案では、より取り締まりを厳しくするために、猟銃とその他の銃も「発射罪」の対象に加えることにしました。

所持罪の法定刑の引き上げ

引用:手製銃・猟銃も「発射罪」対象に規制強化、銃刀法改正へ…ローン・オフェンダーの事件防止狙い : 読売新聞

所持罪の法定刑を上げることも検討しています。

現行法では、拳銃等が1年以上10年以下の懲役、猟銃が5年以下の懲役、その他の銃が3年以下の懲役と3類型すべてで法定刑が違います。

これを見直し、猟銃・その他の銃も人を殺傷する目的で所持していた場合は、拳銃等と同じ水準まで引き上げることが検討されています。

新設される刑罰

引用:手製銃・猟銃も「発射罪」対象に規制強化、銃刀法改正へ…ローン・オフェンダーの事件防止狙い : 読売新聞

銃の所持などを公然とあおり、そそのかす行為

近年、インターネットで銃の製造方法などの悪質な情報が流布されることが増えました。

しかし、製造方法の提示のみでは「表現の自由を害することになる可能性を排除することができず、ハードルが高い」という理由から、併せて「銃の所持などを公然とあおり、そそのかす行為」をした場合に適用することを新設しました。

警察庁では予防策として、サイバーパトロールを強化することを決定しました。

2023年2月中旬からサイバーパトロールを行っている民間団体を通じて、サイト側に削除依頼をする情報の対象を拡大しました。

拡大された対象は、爆発物・銃器の製造・拳銃等の譲渡に関する情報となります。

2023年11月末までに18件の削除依頼を行い、12件の削除に成功しています。

ハーフライフル銃の所持基準

現行法ではライフル銃の所持には「継続して10年以上の猟銃の所持許可を受けている」などのなかなかにハードルの高い基準があります。

一方で、ハーフライフ銃は初心者でも許可申請を出すことができます。

しかし、散弾銃よりも射程が長く命中精度も高く、2023年5月に長野県で警察官等4人が、ハーフライフル銃で殺害された事件を踏まえて、ハーフライフ銃の所持許可基準をライフル銃並みに厳し、規制を強化することになりました。

ハーフライフル銃とは、猟銃の中でもライフル銃より射程が短くて使いやすくなった銃です。

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まとめ

今回の記事では銃刀法を取り上げました。

なぜ、銃刀法の改正案を取り上げたのかというと、インターネットで製造方法を公開した場合も罰則の対象になるという記事を見たからです。

しかし、それは誤りです。

正確には、銃の製造方法や譲渡などを「公然と、あおり、唆す行為」が罰則の対象となります。

「公然と、あおり、唆す行為」という点がツボになります。

今回の講義はこれで終わります。

では、またお会いしましょう!

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